ベトナム人技術者という選択

~海外の新力を日本の新力に~

わが国では、近年、少子高齢化による労働者不足が現実の問題になっています。
特に技術部門・技能部門においては若者の理系・工科離れにより、必要な人材の採用が年々難しくなっています。
また一方で、企業には、海外進出などのグローバル化を見据えた外国人労働力の活用を視野に入れた人事戦略が強く求められます。

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NEW! ベトナム人財を受け入れるために考えておきたい7つのポイント

1.契約

画像雇用条件については、事前に給与から天引きされる額(社会保険料や寮費など)も具体的に示したうえで、最終的な手取り額がいくらになるかをはっきりと伝えることが重要です。

その際、厚生年金に加入するメリット(障害年金や遺族年金)と脱退一時金についての説明を加えることも、よりスムーズに契約を運ぶポイントです。

雇用契約書はベトナム語を併記したものを作成します。
(参考:「外国人労働者向けモデル労働条件通知書(ベトナム語)」厚生労働省ホームページより)

なお、雇用契約書は人材を招へいする際の在留資格認定証明書交付申請で提出することになります。

2.雇用制度

特別な制度を作る必要はありませんが、部分的な調整は必要です。
例えば、ベトナムの旧正月(テト)の時期に連続休暇を認めるなど、出身国の事情を考慮した契約を結ぶということもあるでしょう。
その場合に重要なのは、日本人の従業員に対する説明です。
不公平感を抱かせないよう配慮することがスムーズな人材の受入につながります。

3.住居

画像寮や社宅を持たない会社の場合は賃貸住宅を探すことになりますが、外国人が賃貸住宅を借りるのはまだまだ難しいのが現状です。

各自治体では「あんしん賃貸支援事業」として、高齢者や外国人世帯の住居探しの相談や住居検索システム「あんしん賃貸ネット」の運営を行っていますので、そちらも利用すると良いでしょう。

また、海外から外国人材を招へいする場合であれば、会社の上司なり責任者が賃貸契約を行う際の連帯保証人になることが多いです。
連帯保証人になるリスクを回避したい場合は、保証会社による保証人代行サービスを利用するという手段もあります。(ただし不動産屋によっては利用できないケースもあるので注意が必要)

4.職場環境

 ●社内ルールの説明

ある程度日本語を学んで入ってくるベトナム人財であっても、その会社特有のシステムや社内用語には理解できない言葉も多いということを認識しておく必要があります。就業規則や社内手続用の書類をすべてベトナム語に対応する必要はありませんが、ある程度説明できるような資料を作成しておくとよいでしょう。

 ●コミュニケーション

外国人労働者に限ったことではありませんが、疎外感を抱かせないよう配慮することが大切です。
例えば、言葉がまだわからないからとミーティングの出席者から外すことがあった場合、たとえそれが外国人労働者への配慮のつもりだったとしても、当の本人は言葉の壁により疎外されたと感じる場合もあります。

また、入社したばかりのベトナム人財が、上司などから言われた言葉に対してよく理解しないまま快く返事をしてしまうケースがあります。
これは、本人からすれば、早く人や環境に慣れようとするための行動なのですが、後のトラブルを避けるためにもきちんと伝わったかどうかを確認する方が良いでしょう。

5.災害時の対処

画像災害発生時の対処方法や地域のシステムについて説明できるように準備しておきましょう。
特に、多くの外国人は地震に慣れていません。
いざというときにパニックになったり、過剰な不安感を与えないためにも、予め災害時の心構えや対処方法を伝えましょう。

6.地域社会へ適応する手助け

画像まず日本人である私たちが近隣地域のことを知る必要があります。

多くの日本人従業員は、職場から離れた地域に住んでいるため、職場の近隣地区に住む人のルールには疎いものです。

派出所や生活に必要なものを買うためのお店の場所、ごみの出し方など招聘する外国人労働者が住む近隣地域のルールを確認しておきましょう。
また、招へいしたベトナム人財が入居する際のご近所への挨拶周りに同伴するのも効果的です。

7.国外にいる家族への送金

ベトナム人財は、国に居る家族に生活費を送金する場合も多いです。
そのベトナム人財が扶養控除を受けようとする場合には、扶養している家族それぞれについて「親族関係書類」と「送金関係書類」が必要になるため、早いうちに書類を取り寄せるように伝えておくのがベターです。
なお、帰国したときに扶養家族にお金を手渡しした場合はその証明が残らないため、控除申請ができなくなることも説明しておきましょう。

●親族関係書類
次の①または②のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者本人の親族であることを証するもの。

①戸籍の附票の写し(またはその他の国または地方公共団体が発行した書類の原本)と国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、国外居住親族の氏名、生年月日、および住所または居所の記載があるもの
 例:戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書

※これらの書類が外国語で記載されている場合は、翻訳文も必要
※ひとつの書類で必要要件を満たせない場合は、複数の書類を組み合わせるのも可

●送金関係書類
居住者本人が、その年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を、必要の都度各人に行ったことを明らかにする書類です。
 例:クレジットカードの利用明細書(利用日がその年度内であるもの)、金融機関から交付される外国送金依頼書の控えなど

8.帰国後に請求がくる住民税

採用時点に退職・帰国のことを考えるのは時期尚早だと思われるかもしれませんが、招へい人材が帰国した後の住民税についても留意しておく必要があります。
住民税は前年度分を支払うため、帰国後に決定した税額をどう徴収するかを考えておきましょう。

弊社ではベトナム人財の招へいに関する様々なサポートを行っております。
お気軽にご相談ください。

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